渋谷共同法律事務所の取り組み

渋谷共同法律事務所は、いつから活動しているのですか。

 1976年、弁護士3名、事務局2名で、世田谷・目黒を中心とした地域事務所として、世田谷区三軒茶屋に世田谷法律事務所を開設しました。しかし、1981年、交通の便を考えて、渋谷に移転し、渋谷共同法律事務所と改称しました。

事務所としての理念は何ですか。

 市民、中小の事業者、働く皆さんとともに歩もうというのが私たちの事務所の理念です。誰でも気楽に相談に行ってみようと思えるような敷居の低い事務所、困った時の駆け込み寺、悩みや喜びを分かち合えるような暖かみのある事務所を目指しています。
 皆さんの人権を守る様々な運動や政治の革新を求める運動などにも参加していくよう努めています。

現在の事務所所員の人数は?規模によるメリットはありますか。

 10数人の弁護士、事務局入退所の後、現在、弁護士10名、事務局員5名の体制になっています。ベテラン・中堅・若手のバランスが取れた体制でより一層皆さんのニーズに応えられるような事務所にしていきたいと思います。
 このように一定の人数がいるので、難しい問題を含んだご依頼、関係者多数のご依頼なども、事務所内での知恵と力を集めて解決しています。事務所を訪れる依頼者の皆さんの切実な悩みをしっかりと受け止めて、事務所全体で責任を持って最良の解決を目指して全力を尽くすことを事務所のモットーにしています。

どんな事件を取り扱っているのですか。

 市民生活、企業活動などのあらゆる場面で生じる法律問題には全部対応できるように努力しています。民事事件では不動産の売買や賃貸借に絡む問題、お金の貸し借りに関するトラブル、交通事故、請け負い代金などあらゆる分野の相談を受け付けています。離婚、相続、遺言や成年後見などの相談も増えています。刑事事件もあります。どんなことでも相談して頂けるような体制を作っています。

専門分野、得意分野はありますか。

 既に述べた一般的な民事事件、刑事事件、家事事件などは、弁護士誰もが専門家です。ただ、多少特殊な分野では、最先端の議論を吸収しようと努力しています。マンション問題、医療過誤、交通事故、労働事件、航空事故、消費者被害などは、当事務所は実績のある分野です。

多重債務や破産の問題が増えていますが、そのような案件も引き受けていますか。

 もちろんです。多重債務の問題は、今では深刻な社会問題になっています。弱者を食い物にしている社会構造が被害を深刻にしています。当事務所では、破産申立、債務を圧縮する個人再生の申立、分割弁済の和解をしての任意整理などによる適切、公正な解決に努めています。ヤミ金が相手であれば、契約自体が違法なので、弁護士が代理人となれば返済をする必要がなくなることが殆どです。長年サラ金に返済を続けた人は、利息制限法の上限金利(元金100万円以上は15%)に引き直せば、債務整理どころか過払い金を返還させることもできます。何百万円も返ってきた例もあります。1人で悩んでいないで、早めにご相談下さい。

弁護士12名中4名が女性ですが、そのメリットは何ですか。

 法律事務所としては女性弁護士の比率は高い方です。当事務所は、設立以後一貫して女性の地位向上、権利擁護の闘いを重視してきました。女性ならではの視点や発想を大事にしながら、議論することでよりよい解決につながるというメリットがあります。また、セクハラやDV(ドメスティックバイオレンス)、離婚などの問題では、女性弁護士に話を聞いて欲しいというご依頼もしばしばあります。

社会で注目されるいろいろな事件にも関わっているそうですね。

 今注目を浴びている東京大気汚染公害裁判、表現の自由の侵害を許さない世田谷国公法事件、布川えん罪再審事件、環境を破壊する巨大再開発の差し止めを求める二子玉川再開発訴訟、働く女性に対する差別事件や航空関係、国鉄闘争など多くの労働事件に関わっています。また、原爆症認定や中国残留孤児訴訟、靖国神社参拝違憲訴訟、戦後補償など戦争に関わる事件、預貯金過誤払い訴訟などの消費者訴訟にも各弁護士が取り組んでいます。ハンセン病国賠訴訟やHIV訴訟にも取り組んできたほか、憲法改定や日の丸・君が代など憲法と平和をめぐる課題や司法制度の改革問題にも法律家の立場から関わっています。

勝つのが難しいケースはどうしますか。

 ご相談者の要求は確かにもっともですが、証拠その他の理由で裁判ではハードルが高いというケースもあります。そのようなときも私たちは一切引き受けないということはしていません。何とか交渉や和解によって、要求の一部でも実現できないかどうか努力してみるべきケースがあります。率直に事件の見通しや予想される費用などをご説明しますので、ご納得をいただけるようであれば、少しでも有利な解決のために最大限の努力をしてゆきたいと思います。

事務所ニュース

 当事務所では、年2回事務所ニュースを発行しています。
 依頼者の方からは、事務所の活動内容や弁護士のことなどがよくわかると、ご好評をいただいております。よろしければこちらからダウンロードをすることもできますので、ご高覧いただければ幸いです。

最新号:No.79/2017年3月1日発行

事務所ニュースNo.79表紙 福島原発避難者訴訟 ~山木屋現地検証のご報告

国にぜん息等医療費救済制度を求める署名運動にご協力を

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