【福島原発避難者訴訟について】2016年11月、福島地裁いわき支部は、川俣町山木屋地区で、被害を確認する3回目の検証を実施しました

2016年11月15日付東京新聞に、「3・11後を生きる『古里を失う』とは」という見出しでその様子が掲載されました

 福島原発避難者訴訟で、山木屋地区現地検証の様子が東京新聞の坂本充孝福島特別支局長の連載記事のなかで紹介されました。原告の被災者らは、「ふるさとを奪われたことに対する慰謝料」を請求しています。「ふるさと」とはなにか、「ふるさと」がどうかわってしまったのか、被災者らが裁判官に直に伝えたことの一端が掲載されています。
 人生設計が壊れてしまった山木屋地区の酪農家や、皆で支えてきた地域の共同体がすっかりばらばらになってしまったことなどから、震災から時間が経過するにつれ、一層被害の深刻さが浮き彫りにされています。

 2017年3月17日には、前橋地裁において、福島原発事故の被害者が全国で起こしている集団訴訟の初めての判決がありました。同判決は、国の規制権限不行使があったことを認め、国に損害賠償責任を認めました。すなわち、同判決は、原発に対する国の規制が不適切であったことを指摘し、それが法的に違法と評価される程度の重大なものであることを明確にしました。
 その他、今後は2017年9月22日に千葉地裁で、同年10月10日に福島地裁本庁で、さらに来年の3月までの間には、福島地裁いわき支部(福島原発避難者訴訟)や東京地裁(福島原発被害東京訴訟)など、全国各地の裁判所で原発被害の集団訴訟の判決が出される予定です。
 引き続き、ご支援をお願いいたします。

◆山木屋見地検証については、こちら
※1:事務所ニュース No.79/2017年3月1日発行
もご覧ください。

 福島原発避難者訴訟には、当事務所の米倉勉、吉田悌一郎、髙橋右京の各弁護士が、弁護団に参加しております

◆福島原発避難者訴訟については、下記
※2:事務所ニュース No.71/2013年1月1日発行
  「福島原発避難者訴訟」を提訴
※3:事務所ニュース No.74/2014年8月1日発行
  原発事故 今後の課題
※4:事務所ニュース No.77/2016年1月1日発行
  原発事故 現地の報告「福島原発事故避難者:5年目の今を伝える」
もご覧ください。