8月17日「晴海オリンピック選手村・東京都の土地投げ売り問題」で住民訴訟提訴

 「晴海オリンピック選手村・東京都の土地投げ売り問題」は、東京都がオリンピック・パラリンピック東京大会の選手村整備に関して、大手デベロッパーに対し、近隣相場の10分の1の違法かつ不当な低廉価格での都有地売却処分により、都民に対し1200億円の損害を与えているという問題です。
 これを正す住民監査請求に対し、7月19日監査結果がでました。内容は、請求人の主張には理由がないとう不当なものでしたが、

① 本件事業を第一種市街地再開発事業(個人施行)で実施することに伴い、都が、地権者、施行者、認可権者の三つの役割を併せ持つことにより、本件土地の処分を巡る一連の手続が、中立的かつ公正な監視や牽制の下で行われないとの懸念を生む状況が生じたので、都には内部牽制体制の構築や、事業手法決定に関する情報開示などについて、通常以上の対応が求められる。
② 本件事業の今後の実施に際しては、これまで以上に透明性の確保に努められたい。
という意見が付されました。

 このような意見がついたのは、監査委員が手続,内容に問題があると感じたからと思います。
 監査結果に対しては、30日以内に住民訴訟の提起をしなければならず、8月17日都民33名が提訴しました。
 東京オリンピックに関しては、費用などが問題になっています。都民の財産である土地の売却は適正な価格でなされるべきです。
 本訴訟ではその事を情報、決定過程を明らかにしてもらい、問うていきたいと考えています。
 ご支援を宜しくお願いします。

(弁護士 千葉 恵子/事務所ニュース No.80 2017年10月1日発行より)