オリンピックに乗じ？都民に損害！
住民監査請求に、淵脇、小林、千葉、吉田弁護士が、弁護団として参加しています
五輪選手村用地、時価1300億円の都有地が、9割引で開発業者に譲渡された問題をめぐり、当事務所の4弁護士が、住民監査請求の代理人に就任し、2017年5月19日、都監査委員に対し都民への損害を回避するために必要な措置を講ずるようにと勧告を求める住民監査請求をおこないました。
【4月28日】
「臨海部開発問題を考える都民連絡会」は、晴海オリンピック選手村建設をめぐる疑惑を検証するシンポジウムを開催しました。
銀座から3㎞、地下鉄大江戸線「勝どき」駅から徒歩10分、この一等地がなんと１㎡当たり10万円で大手不動産会社へ！都民に1200億円の損失を与える背信行為は、大阪「森友学園」8億円の比ではありません。
パネラーには、
①区画整理・再開発対策全国連絡会の遠藤哲人氏
②当事務所 淵脇みどり弁護士
③日刊ゲンダイ記者 今泉恵孝氏
の3名が、それぞれの立場から、相場の10分の１で晴海の広大な都有地を売却したことは、違法・不当に都民の財産に損害を与えるものであることを、明らかにしました。
【5月19日】
都民58名は、都監査委員に対し、都民への損害を回避するために必要な措置を講ずるようにと勧告を求める住民監査請求をおこないました。
当事務所からは、淵脇みどり、小林容子、千葉恵子、吉田悌一郎の４弁護士が、このオリンピック村監査請求弁護団として当日の記者会見にも参加し、淵脇みどり弁護士は、「市街地再開発事業を都の個人施行として、認可庁の都に申請し、都が認可するという脱法的手法で都有地の処分価格を決定し、契約したことを批判しました。また、請求人の一人も、「都民の財産を1000億円以上も安く売ることは許されるのか」と批判しました。
