2月17日、晴海選手村土地投げ売りを正す会・東京住民訴訟研究会共催『住民訴訟を考えるシンポジウム』が開催されました

　東京都が2020年オリンピック選手村の整備を名目に、大手不動産会社など11社グループに中央区晴海の都有地（約13.4ヘクタール）を格安価格で売却したことが問題となっており、住民訴訟が起こされています。
　当事務所の弁護士が、この住民訴訟の弁護団の中心メンバーとして関わっています。
　専修大学神田校舎で開催されたこのシンポジウムも、当日は100人を超える参加者で大変に盛り上がりましたが、この住民訴訟弁護団団長で当事務所の淵脇みどり弁護士が、当日の司会を行いました。