大気汚染公害 医療費助成制度を求めて公害調停を申立
2019年2月18日、ぜんそく患者ら94人と「全国公害患者の会連合会」が申立人となり、全国一律の医療費助成を求めて公害調停を申し立てました。
当事務所からは、原弁護士、小林弁護士、萩尾弁護士、山田弁護士が弁護団に参加しています。
申請後は、環境省とトヨタ前で集会を行い、名古屋や大阪からも患者が集結し、特にトヨタ前にはウィークデーの昼間にもかかわらず、多数の支援者が集まり300名規模で、高揚感のある感動的な集会となりました。
この調停では、国に対して、医療費助成制度の創設を求めるとともに、排ガスなど大気汚染の原因を作り出した自動車メーカー7社に対しては、医療費助成制度の財源負担を求めています。
患者は、症状をコントロールするために、定期的に病院で診察を受けて医師の指示通りに服薬することが大切ですが、医療費の重い負担のために、通院回数を減らしたり薬を節約したりする患者が少なくありません。このような受診抑制によって、大発作を起こしてしまうこともあります。
患者が安心して医療を受けるためには、医療費助成制度が必須です。
今後ともご支援よろしくお願いいたします。
