不当な値下げ要求に対して、下請法、建設業法を使って対抗する方法
回答：弁護士 吉田 悌一郎
- コロナの影響等で原材料費の高騰などが続いています。しかし、取引先である元請が値上げに応じてくれないどころか、逆に不当に値引きを要求されています。どうしたら良いでしょうか？
- こうした場合、下請法という法律を使って対抗する方法があります。下請法は、元請が下請に対して、合理的理由のない値引き等を禁止しています。もし元請が違反した場合には、公正取引委員会が違反行為をやめるように元請に勧告することができます。悪質な違反に対しては、事業所の立ち入り調査や50万円以下の罰金という罰則も定められています。したがって、公正取引委員会に下請法違反の申告を行うという方法が有効です。
なお、建設業には下請法は適用されません。しかし、建設業法でも同様に、元請が不当に低い請負代金額を定めることを禁止しています。この場合も、行政庁が違反企業に対して指導や勧告等の行政処分ができることになっています。
元請けの不当な値引き行為などに対しては、こうした下請法や建設業法を使って対抗することができます。泣き寝入りはせずに、ぜひ弁護士に相談してください。
このQ&Aは、過去の相談をもとに掲載しています。題名横の日付の時点での回答ですので、その後の法改正などにより、現在は内容が変わっている場合もありますので、ご了承下さい。