フリーランス新法
回答：弁護士 向井 香織
- フリーランス新法って？
- 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（以下「フリーランス新法」といいます。）が2024年11月1日に施行されました。フリーランス新法とは、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、①フリーランスと発注事業者との間の取引の適正化、②フリーランスの就業環境の整備、を目的とする法律です。
発注事業者に対し様々な義務が課されるところ、主な義務項目としては、⑴書面等による取引条件の明示、⑵報酬支払期日の設定・期日内の支払、⑶禁止行為（受領拒否、報酬減額、返品、買い叩き、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し）、⑷募集情報の的確表示、⑸育児介護等と業務の両立に対する配慮、⑹ハラスメント対策に係る体制整備、⑺中途解除等の事前予告・理由開示、です。また、発注事業者に応じて義務項目が異なります。フリーランス新法の施行は、フリーランス保護の一歩にすぎません。フリーランスは、「労働者」に比べると、保護の程度は低く、泣き寝入りをせざるを得ない場面もあります。他方、労基法上の「労働者」に該当するかは、実質的な働き方から判断されるので、契約書に「フリーランス」「業務委託契約」という言葉が用いられていても、労基法の適用対象となる場合もあります。
フリーランスに関するトラブルは多いですが、お一人での解決が難しくもあります。お困りごとがありましたら、一度、弁護士などの専門家にご相談ください。厚生労働省より弁護士会が受託して運営している「フリーランス・トラブル110番」などの相談窓口もあります。また、フリーランス新法違反と思われる行為については、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省などの第三者機関へもご相談できます。
このQ&Aは、過去の相談をもとに掲載しています。題名横の日付の時点での回答ですので、その後の法改正などにより、現在は内容が変わっている場合もありますので、ご了承下さい。