職場のトラブル賃金・残業代について
職場でのトラブルは多種多様です。解雇・退職、賃金・残業代不払い、人事異動、男女差別、セクハラ、パワハラ、労災・過労死等、さまざまな問題があります。
解決方法も、会社との交渉、行政機関(労働基準監督署など)の利用、裁判所（労働審判、仮処分、本訴など）を通じての権利実現、労働委員会の活用などがあり、各事案の性質や内容に応じて適切な手続を選択していくことになります。
こんなお悩みはありませんか？
- 会社が一方的に賃金を引き下げた
- 会社が賃金の引き下げを提案し、これに同意するよう強要してくる
- 賃金が未払いのまま会社が倒産してしまった
- サービス残業をしている（残業代の不払い）
- 会社から残業代はないと言われた
Merit弁護士に相談するメリット
残業代の計算は複雑なものの場合、ご本人が自ら計算するのは困難です。また、実労働時間を確定するためには、タイムカード、労働時間管理ソフト、メール等の証拠も重要になります。弁護士を介して、使用者に対する開示要求や証拠保全手続の対応も考えられます。
Point解決の方法・ポイント
会社が、就業規則の変更などによらずに、賃金などの労働条件を切り下げるには、労働者の同意が必要です。同意していないのに一方的に賃金を下げても無効です。また、就業規則の変更によっても、一方的な不利益変更は原則として許されません（労働契約法9条、10条）。
賃金は原則として、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならず、賃金不払いは違法です(労働基準法24条）。
時間外労働や休日労働をした場合や、深夜労働をした場合は、割増賃金を請求することができます（労働基準法37条）。一般に残業代と呼ばれるものですが、残業代不払いも違法です。
Askよくあるご相談
- 裁量労働制だと残業代はもらえない？
- コンピューターのデータ処理をする会社に勤めて、データ処理の仕事をしています。毎月の残業が70時間くらいになるのですが、上司からは「君は裁量労働制だから残業代はつかない」と言われました。入社した時の契約書には確かにそのようなことが書いてあります。あきらめなくてはならないのですか。
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