インターネット上の権利侵害事件
こんなお悩みはありませんか?
- SNS上で誹謗中傷を受けた
- SNS上で自分のプライバシーを晒され、その記事が拡散してしまった
- ウェブサイト上で自分が経営している店について事実無根の悪評を書かれた
- 検索サイトで自分の氏名を検索しようとすると、自分に対する悪評が自動的に表示(いわゆる「サジェスト」)されてしまう
Merit弁護士に相談するメリット
まず、その投稿が法的に、あなたの権利を侵害しているか、具体的には、名誉棄損やプライバシー侵害、信用棄損、業務妨害などにあたるかの判断が必要です。
そして、仮に権利侵害にあたるとして、法的にどのようなことができるかについても、法的に専門的な検討が必要となります。
例えば、当該記事を掲載しているSNSやウェブサイトの運営者などに対して当該記事の削除を請求するのか、さらには投稿者本人に対し削除請求や慰謝料請求などをするのか。ネット問題の特徴の一つに、匿名での発信が多く、投稿者の特定が困難であることが多い点が挙げられます。その場合、まずはプロバイダ責任制限法3条に基づく「発信者情報開示請求」を行うなどの方法が考えられます。
このように、ネット被害は多種多様で、一般の民事上のトラブルにはない様々な困難性を伴う特徴があります。そのため、「誰に対し」「何を請求するか(請求できるか)」「どのような手続(手段)により請求するか」などについて、被害内容に応じて、専門的かつ慎重な判断・検討が必要となります。まずは弁護士に相談していただくことをお勧めします。
Askよくあるご相談
- インターネット上の名誉毀損
- インターネットを見ていたら、とある掲示板で、私の実名をあげて、全く身に覚えのないことを書き連ね、私のことを侮辱するような書き込みを発見しました。誰が書き込んだのがはわかりませんが、ネット上で私に関する嘘の噂が広まるのは耐えられません。どうしたらよいでしょうか。
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