刑事事件
こんなお悩みはありませんか？
- 警察が突然来て任意同行を求められたがどうすれば良いか
- 身内が逮捕されてどうすれば良いか分からない
- 被害者と示談をしたいがどうすれば良いか
Merit弁護士に相談するメリット
刑事事件について専門的知識を有し、適切な対応が可能であるのは弁護士だけです。ひとえに刑事事件といってもその中身は様々であり、事件によってとるべき対応は変わってきます。以下に記載のとおり、多くは迅速な対応が不可欠となるため、なるべく早くご相談ください。
Point解決の方法・ポイント
- 身柄拘束のある場合
多くの刑事事件においては逮捕された後、勾留されるか否かが決定されます。勾留とは、起訴するか否かを決めるため、捜査に必要な場合に取られる手続です。逮捕されると、48時間以内に送検され、送検されてから24時間以内に勾留請求か釈放かが決まります。勾留請求された後に勾留された場合、最大で20日間身柄拘束を受け、その間に、検察官によって、起訴するか否か（つまり刑事裁判にかけられるか否か）が判断されます。
この場合、まずは身柄拘束からの解放を目指した弁護活動として、検察庁や裁判所への働きかけを行う必要があり、場合によっては面会できるのが弁護士だけとなっていることもあります。また、警察や検察の取り調べの際に、全く身に覚えのないことを自白させられる危険もあり、捜査を受ける際に弁護士からのアドバイスは不可欠です。外部との接触がないままにひとりで対応し続けるのは精神的にきつく、困難です。
また、不起訴に向けた活動も重要となりますが、その場合にも本人やご家族との十分な情報共有が必要となります。
そのため、ご家族が逮捕されたといった場合には、なるべく早く弁護士にご相談ください。 - 身柄拘束のない場合
身柄拘束がされない場合においても、起訴の可能性がある場合には不起訴に向けた活動は必要ですので、そうした場合にも早めにご相談ください。 - 少年事件
また、20歳未満の方の場合には少年事件として扱われることとなり、通常の刑事事件とは手続きが異なります。こちらについても迅速な対応が必要となりますので、まずは弁護士にご相談ください。
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