中小企業法務契約書
こんなお悩みはありませんか？
- 取引先との間で契約書を作っていないが、何かトラブルがあった時などに不安
- ネットなどを見て自分で契約書を作ってみたが、法的に問題がないか不安
- 取引先から契約書の案を示されたが、自社に不利な内容になっていないか不安
Merit弁護士に相談するメリット
中小企業の場合、割と大きな取引額であるにもかかわらず、契約書を作っていない、あるいは不十分な内容の契約書を作っていて、後々トラブルになることが珍しくありません。
また、取引先が作った契約書の案をきちんとチェックしないで調印すると、その契約書が自社にとって不利な内容になっていた場合、後で大きなリスクを負うことになります。
弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼することで、その契約書が法的に問題がないか、自社に不利な内容になっていないか、アドバイスを受けることができます。
さらに、ご自身で契約書を作成することが難しいケースでは、弁護士に一から契約書の作成を依頼することもできます。
弁護士に契約書の作成やリーガルチェックを依頼することで、取引先とのトラブルを予防することにつながり、安心することができます。
Point解決の方法・ポイント
法律上は、一定の例外を除いて、契約書を作ることは必ずしも契約が成立するための要件とはされていません。すなわち、口約束でも法的に契約は成立します。
ところが、口約束では、後々「言った」「言わない」のトラブルになりがちです。契約内容が不明確で、争いが生じた場合にも、「契約書」という証拠がないので、後で裁判になっても、自社の主張をきちんと立証することができず、不利になってしまいます。
逆に、きちんとした契約書を作成しておけば、後々契約内容をめぐって争いが生じることをある程度防ぐことができます。「契約書」はまさに、取引社会にとってトラブルを予防することにつながるのです。
「契約書」に不安がある方は、弁護士にご相談されることをお勧めします。
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