Merit弁護士に相談するメリット

　お年寄りを狙った詐欺などが横行する今、自分の財産の管理に不安を感じている方も多いかと思います。そのような場合、財産管理契約を結んで、財産管理や不動産に関する重要な書類の保管を任せたりすることができます。介護を受けるための福祉サービスの契約を任せたり、葬儀の手配などを頼んでおいたりすることもできます。
　今は自分で管理できるが将来にご不安があるという場合は、公正証書で、判断力が低下した場合に後見人として財産管理や生活や療養看護に関する処理を任せるという契約を結んでおくことができます（任意後見制度）。
　自分で契約をすることができなくなった場合は、家庭裁判所に申し立てて、財産管理や療養看護に関する処理などをやってくれる成年後見人や保佐人、補助人を選任してもらうことができます（法定後見制度）。
　このような財産管理は、弁護士に任せると金融機関などでの事務処理が比較的スムーズに運びます。また、財産管理などをめぐる家族間の争いを防止することにもなります。お気軽に弁護士にご相談ください。