事故が起きた際にはまず警察に通報しましょう。万が一に備えて、相手のナンバーや車種をしっかり押さえておくことも重要です。事故が起きたとき、もし身体に痛みがあるようなら病院には必ず行きましょう。通院した際の診断書や明細書は重要な証拠になりますし、通院の際の交通費の明細なども保管しておきましょう。
　事故が起きた際、相手方に請求できる損害の主なものは以下のとおりです。

1. 治療関係費
2. 休業損害
3. 死亡・傷害慰謝料
4. 後遺障害・死亡による逸失利益
5. 後遺障害による慰謝料
6. 物的損害

　請求の相手方については、多くの場合、相手方が保険の加入していることから保険会社に対して請求をしていくことになります。保険会社には強制加入の自賠責保険と任意加入と保険があります。相手方が任意保険に加入している場合にはそちらに、加入していない場合には自賠責保険の会社に請求・交渉をして上記の損害の賠償を求めていくことになります。
　もっとも、保険会社の算定基準では裁判所で認められる金額よりも低額となる場合がほとんどです。そのため、弁護士が間に入って交渉をしていくことで裁判所の認定基準相当の賠償を受けられる可能性が高くなります。
　このように弁護士が交渉等において間に入ることで有利な結果を得られる可能性が高いです。
　ただ、事案によっては相手方が無保険の場合もあれば、交渉では話がまとまらず、裁判に発展することもあります。
　具体的な対応は事案に応じて異なりますので、なるべく早く弁護士にご相談されることをお勧めします。