養育費

　お子さんがいる場合は、離婚に伴って、夫婦のどちらが親権者となるのか、という問題があります。 そして、離婚後、お子さんを養育することになった親は、もう一方の親に養育費を請求することができます。
　養育費は、通常、お子さんが20歳になるまで毎月一定額を支払う旨の約束をすることが多いですが、例えば、両親とも４年制大学を出ておりお子さんについても４年制大学に行くことが両親の間で合意されているような場合には、大学卒業までとすることが妥当なこともあります。
　離婚後に、事情の変更により、養育費の減額請求、あるいは増額請求が認められる場合もあります。例えば、養育親の収入が増えた、支払い義務者の収入が減った、養育親が再婚し再婚相手とお子さんが養子縁組をした、支払い義務者が再婚して新たに子どもができるなどの事情があった場合には、養育費減額請求が認められる場合があります。逆に、養育親の収入が減った、支払い義務者の収入が増えた、子どもが病気になったり進学したりするなど特別の費用がかかるようになったような場合には、養育費の増額が認められる場合があります。

面会交流

　親権者とならなかった親やお子さんを監護養育していない親（非監護親）がお子さんと直接会ったり（面会）、面会以外の方法（電話、ビデオ通話、手紙やメール等によるやりとりなど）で意思疎通を図ったりすることを、面会交流といいます。面会交流の程度及び方法については、子どもの福祉を十分考慮しなければなりません。