働き方改革一括法案が、5月から審議入り
世論調査は過半数が賛成していません !!
萩尾健太弁護士の「働き方改革」「安倍内閣の労働法制改悪」講演を紹介します

「8時間働けば誰でも暮らせる社会の実現を!
―働き方改革ってなに? 安倍内閣の労働法制改悪の狙い―」

学習会の様子 2月6日萩尾健太弁護士が、目黒春闘共闘会議主催の集会で講演しました。
 働き方改革一括法案は8法案もあり、これらを一括で審議すること自体が議会制民主主義の軽視。法案の内容は、残業時間の制限は抜け穴だらけ、さらに脱時間給といいながら残業代ゼロを持ち込む、同一労働同一賃金も現状の格差固定、さらに、「雇用によらない多様な働き方」と称して労働法制・雇用保険・厚生年金・健康保険による労働者保護を潜脱することを狙うものです。
 政府は企業による正社員雇用からプロジェクト単位の雇用への移行を目指す恐ろしい構想を抱いていることも解説しました。
 参加した地域の労組からは、大学などではすでにプロジェクト単位の雇用になっているなど、「働かせ方改革」を先取りする動きがあることや、長時間労働の実態が報告されました。
 集会は、政府の「働かせ方改革」に反対し、人間らしい働き方を取り戻しましょう、と結びました。

『「働き方改革」の正体とは何か』

というテーマで、3月8日、世田谷地区労働組合協議会の学習会講師を務めました。
 裁量労働制の虚偽データ問題で、安倍政権は働き方改革一括法案から、営業職であれば残業代ゼロという企画型裁量労働制の拡大を削除することとなりました。
 しかし、あらたな健康確保措置まで削除してしまい、他方で、専門型裁量労働制の一部について深夜割増・休日割増賃金までゼロにするような、高度プロフェッショナル制度は維持しています。
 これを蟻の一穴にして、対象の拡大が狙われています。まさに過労死促進法です。
 さらに、雇用対策法の改定で、閣議決定で「雇用によらない働き方」=労働法制の保護のない働き方が推進されることになります。

 働き方改革一括法案は5月から審議入りし、いま国会では大きな争点になっています。世論調査では過半数が賛成していません。働き方改革一括法案の成立を許さない取り組みを強め、森友疑惑・加計疑惑による行政私物化の追及と一体に、安倍政権を総辞職に追い込みましょう。